お知らせ

令和６年４月１日、相続登記が義務化されました。 つまり不動産所有者がお亡くなりになられた場合、原則として相続登記（不動産の名義変更）を申請しなければいけなくなり…

たとえば不動産の売買をする場合や、不動産の贈与をする場合など。 このような不動産の名義変更（登記）を行う際は、その前提として売主や贈与者の『現住所や氏名』と『登…

抵当権抹消とは。 一言で言うと、銀行等からお金を借りた際などに不動産に設定した担保（抵当権）を抹消することです。 そもそも抵当権とは何でしょうか。 たとえば、マ…

【会社】【法人】 この言葉を聞くと、株式会社を連想することが多いかもしれません。 最近は合同会社という法人も増えてきましたね。 一般社団法人とは、営利を目的とし…

今回は『所有者不明土地問題』についてお話させていただきます。 土地の所有者に変更があったにも関わらず、それが正しく登記に反映されていないケースがあります。 正し…

昨年は格別のご恩情を賜り、厚く御礼を申し上げます。 新たな年も変わらぬご愛顧を賜りますよう、 よろしくお願い申し上げます。 ヒース司法書士事務所 司法書士　廣川…

家督相続。 それは戦前から昭和22年5月2日まで施行されていた旧民法の相続制度です。 憲法公布に伴い現在は廃止されています。 当時は親族の中に「戸主」という存在…

相続放棄とは… 相続人が、お亡くなりになられた方の権利や義務を一切受け継がないことです。 相続放棄をすれば、その人は初めから相続人ではなかったことになります。 …

外国会社とは、 外国の法令に準拠して設立された法人です。 外国会社が日本で継続的に取引をするには 日本における代表者を定めなければいけません。 そして、日本にお…

令和２年４月１日以降に発生した相続について認められる可能性があります。 夫婦の一方が亡くなった場合、 残された配偶者の居住権を保護するための権利です。 この権利…

持分会社には ・合名会社 ・合資会社 ・合同会社 と複数の種類がありますが、 ここでは主に、この中で最も利用されている合同会社についてお話します。 持分会社に出…

遺言には ・自筆証書遺言 ・公正証書遺言 ・秘密証書遺言 など、いくつか種類がありますが その中の『自筆証書遺言』についてのお話となります。 自筆証書遺言を作成…

お隣さんの敷地からはみ出してきた枝や根について。 たとえ隣の敷地から枝が侵入してきても その枝を勝手に切除することは認められておりません。 その枝の所有者に切除…

会社の支店の所在地における登記の廃止について。 以前は…支店を設置した場合 本店所在地でその旨を登記したら 別途支店所在地でも登記申請する必要がありました。 商…

相続土地国庫帰属法とは。 2023年（令和5年）4月27日からスタート！ 相続等により土地の所有権を取得した相続人が、 法務大臣の承認を受けてその土地を 国に引…