今回は『所有者不明土地問題』についてお話させていただきます。
土地の所有者に変更があったにも関わらず、それが正しく登記に反映されていないケースがあります。
正しい登記がされていないとどうなるのか…
①不動産登記簿を確認しても所有者が誰か分からない
②所有者が誰かは分かるが、その者の所在が不明で連絡がつかない
このような事が起こり、所有者不明土地問題に繋がっていきます。
たとえば相続が発生した場合です。
相続により土地の所有者に変更があったにも関わらず、その相続登記が正しく行われていない場合、将来大きな問題が生じてしまう可能性があります。
【例】
相続登記を手続きを後回しにしている
↓
その間に別の相続が発生してしまう
↓
その結果、その土地の相続に関係する者は次第に増えていく
↓
相続人の特定が困難になる。
遺産分割をしたくても話をまとめることが困難になる。
土地を処分したりすることが困難になる。
……など、様々な問題が起きてしまいます。
さらに、所有者が分からない状態が続くと、
適切な土地の管理に支障をきたします。
土砂崩れなどの事故を未然に防ぐための工事が進まないこともあります。
公共事業を進めることも困難となります。
管理不全の土地の放置による地域の治安の悪化を招くこともあります。
このような所有者不明土地が日本各地で増加しており、その面積をすべて合わせると九州の面積よりも広いと言われています。
このままだとこの所有者不明土地は今後もさらに増えていくと予想されており、近頃では非常に大きな社会問題となっています。
そこで、不動産登記の制度が見直され、このような社会問題を防ぐため、相続登記が令和6年（2024年）4月から義務化されることになりました。
相続登記というものは、実は個人の問題だけではなく日本社会全体の問題なのですよね。
相続登記義務化はすでに決まっています。
必要なお手続きをしなければ罰則の対象となってしまいます。
もし相続登記のお手続きなど、後回しにしてしまっている方がいらっしゃるようでしたら少しでもお早め専門家へご相談いただけますよう、よろしくお願い致します！